「自分の店を開きたい」、「フリーランスとして働きたい」など起業を考えている人には、創業にかかった経費の1/2、上限200万円を助成する創業支援金がもらえるチャンスがあります！徳島県商工労働観光部企業支援課商業振興・経営支援担当の岡﨑仁美さんに詳しくお話を伺いました。

※この内容は2019年6月16日に開催された『とくしま移住入門』セミナーに基づき、構成しています。

 

Q　開業する場合、創業支援金として200万円がもらえるんですか？

A　『徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業』には“移住就労”と“移住創業”の2つのパターンがあります。移住して創業される方は創業支援金として200万円（補助率1/2）がもらえる可能性があります。申請者全員がもらえるわけではなく、今年度の予算は5件程度。執行団体に決まった『とくしま産業振興機構』が申請を受付けていて、交付が決定したら、1年以内に居住地の市町村に請求して、創業支援金を受けとることができます。

 

Q　これも東京圏からの移住者のみが対象ですか？

A　創業支援金については、東京圏からの移住に限らず、例えば、関西の方でも徳島県内にお住まいの方でも、「徳島県内で創業される方」であれば、どなたでも申請が可能です。

 

Q　どんな業種でもOKですか？

A　業種指定はありませんが、「地域の課題解決に資する事業を行うこと」が条件で、事業者の公募を開始した2019年6月3日以降、事業実施期間である2020年1月末まで開業される方が対象です。

 

Q　申し込み締め切りはいつまでですか？

A　今年度の募集期間は2019年7月5日（金）までです。『とくしま産業振興機構』のホームページに募集要項、申請様式、対象経費などがアップされていて、それぞれダウンロードが可能です。7月の下旬に審査会を行い、交付決定になった方は2019年8月～2020年1月末までに事業を実施していただくとともに、1月末までに法人設立もしくは個人の開業届を出すことが必要になります。1月末に実績報告書をご提出いただき、確認後、2月末までに創業支援金をお支払いするスケジュールです。具体的には、400万円の事業計画であれば、まずはその事業を執行していただいて、1月末の実績報告書に領収書などの証拠書類を付けていただき、確認後、半額の200万円をお支払いすることになります。また、創業後も3年～5年、伴走支援としてフォローアップさせていただきます。

「応募期間が年１回と限られているので、このタイミングはスケジュール的に無理！」という人は、来年度も予算要求を行いますので、公募のタイミングに向けて事業計画の検討を進めていただくことも考えられます。

 

 

Q　この他に起業に関する助成金はありますか？

A　はい。「ふるさと起業家支援プロジェクト」ということで、ふるさと納税の寄附を元にした、起業間もない方への支援制度を2018年度に創設しています。

これは、地域の課題解決に結び付く事業を立ち上げる起業家（ふるさと起業家）に対し、「ふるさと納税制度」を活用して寄附を募り、集まった寄附額に同額を上乗せした補助金(補助率２／３)を受け取ることが出来る制度です。対象となるのは創業後5年以内で、県の創業事業計画の認定を受けた事業者又は見込み者です。この事業は『ガバメントクラウドファンディングを活用したふるさと起業家プロジェクト』として全国的に実施されていますが、集まった寄附額と同額を上乗せしての補助を行う徳島県は全国的にみてもかなり手厚いです。創業された後も、５年以内であれば、「ふるさと起業家」として応募することも可能です。興味をもたれた方は、本県へふるさと納税をしていただくなど、寄附についての応援もお願いしたいです。

 参考サイト：ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp/gcf/social_entrepreneurs/about

 

Q　事業計画を立てるのは初めてで、申請書の書き方なども分からないんですが・・・。

A　『とくしま産業振興機構』には、創業コーディネーターが5名おりまして、創業の計画を立てるところから、創業後の伴走支援まで、段階に応じて手厚くサポートしています。

創業相談窓口（創業支援金に関するお問い合わせ）

　　(公財)とくしま産業振興機構　TEL088-654-0102

創業をお考えの方はもちろん、創業後でも相談を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。

とくしま産業振興機構　https://www.our-think.or.jp/

2019年4月26日より『徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業』として、徳島県全域への移住者を対象に実施されることになりました！そこで利用条件など詳しい内容について、徳島県政策創造部 地方創生推進課 移住交流担当の桒村豪さんにお話を伺いました。 

※この内容は2019年6月16日に開催された『とくしま移住入門』セミナーに基づき、構成しています。

 

Q　『徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業』はどんな制度ですか？

A　簡単に言うと「東京23区にお住まいの方、または東京23区にある会社にお勤めの方が、徳島県に移住することに加え、

①徳島県が移住支援金対象求人として、徳島県の就職支援情報サイト『ジョブナビとくしま』に掲載されている求人へ応募・就職する

②徳島県の指定する審査会で認められた計画で起業・創業する

上記①か②のどちらかの要件を満たした場合に引越代等として100万円を支給する」という制度です。ちなみにこの100万円はご夫婦やご家族で移住された場合の金額で、単身だと60万円になります。

また、②の起業・創業を行う場合には、別途創業支援金として上限２００万円まで支給される可能性があります。

 

Q　どんな人が対象になるのですか？

A　直近の5年以上、東京23区にお住まいか、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）にお住まいで、東京23区に通勤されていた方の2つのパターンが対象になります。例えば、徳島県出身の方が大学等に通うため、東京23区に住民票を移し、5年間生活した後、徳島に戻って就職するという場合は対象になります。東京23区に住んでいた場合は、仕事をしていたかどうかは関係ありません。

 

Q　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）から23区に通勤していれば、どのエリアでもOKですか？

A　東京圏でも一部対象外となる地区があります。この制度自体、人口が密集するエリアから地方への移住を促進するという主旨で作られたものですので、東京圏の中でも比較的人口の少ないエリアは対象外となっています。お住まいの地域が該当するかどうかは、下記一覧をご確認いただくか、各市町村窓口へお問い合わせください。

東京圏の条件不利地域にあたる市町村 ※2019年4月1日現在
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

 

Q　就職に関する条件は？

A　移住支援金を受給するためには、移住支援金対象求人として、徳島県の就職支援情報サイト『ジョブナビとくしま』に掲載されている求人への応募、就職が条件となっています。引き続き、対象法人、対象求人の拡大に取り組んでいきます。

• ジョブナビとくしまhttps://jobnavi-tokushima.jp

 

Q　徳島で飲食店を開業しようと考えていますが、その場合は？

A　移住の上、起業する場合は、移住支援金100万円とは別に上限200万円まで創業支援金としてもらえる可能性があります。これで移住支援金100万円と創業支援金200万円合わせて最大300万円をもらえる可能性があります。

ただし、創業支援金の募集時期は年１回となっております。詳しくはお問い合わせください。

 

Q　いつから、どのタイミングでお金がもらえますか？

A 　2019年4月26日以降の転入者が対象になります。移住＆就職して3ヵ月以上経過し、その後、1年以内にお住まいの市町村窓口で申請を行ってください。移住支援金が支給される時期は、各自治体によって多少異なる可能性がありますので、気になる方は市町村窓口にお問い合わせください。

 

Q　また県外へ移住した場合、どうなりますか？

A　徳島県へ移住して5年以内に県外へ転出してしまった場合、移住支援金を返還してもらうことになっています。返還の割合ですが、「3年未満で転出した場合は全額」を、「3年以上5年未満で転出した場合は半額」を返還してもらうことになっています。移住・定住の促進を目的とした制度ですので、こうした取り決めを設けています。

 

Q　徳島県内での移動の場合は返金しなくてもいいですか？

A　各市町村によって取り扱いが違っています。例えば東京から美波町へ移住して、1年後県内の他の市町村へ引っ越した場合、美波町の場合は返還を免除していますので、移住支援金を返還する必要はありませんが、返還が必要となる市町村もありますので、気になる場合は各市町村の窓口にお問い合わせください。

 

Q　この制度はいつまで行われる予定ですか？

A　今年から始まったもので、いつまであるのかは決まっていません。「今がチャンス」の制度と言えますので、徳島県に移住を考えている方はこの機会に是非ご検討いただき、この制度を利用していただきたいと思います。

■徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業に関する問い合わせ

徳島県政策創造部地方創生推進課　TEL　088-621-2089